請求の種類・障害年金の種類
請求の種類
請求の種類を紹介していきます。
本来請求
遡及請求
障害認定日に障害等級に該当しているが、障害年金について知らなかった等のため、
障害認定日から1年以上経過して請求する場合です。
事後重症請求
障害認定日には障害等級の状態にない者が、その後その障害の程度が増進し、
65歳に達する日の前日までの間において障害等級の状態に該当したときに、
その期間内に請求することによって、事後重症請求による障害年金が支給されます。
初めて１級または２級による請求
障害等級１級または２級に該当しない程度の障害の状態にある者が、新たに傷病を生じ、
基準傷病の初診日以降65歳に達する日の前日までに、基準傷病による障害と他の障害とを併せると初めて１級または２級に該当したときは、障害年金の受給権が認められます。
障害年金の種類
障害年金には、国民年金の障害基礎年金と、厚生年金の障害厚生年金と、
共済組合の障害共済年金の３種類があります。
これらはその障害の原因となった病気やケガについての初診日に、
どの年金制度に加入していたかにより、申請できる障害年金の種類が異なります。
障害基礎年金
障害基礎年金は、自営業者や専業主婦、学生などが加入する国民年金の加入期間中に
初診日がある、病気やケガによって障害の状態になった場合に受給できる年金です。
障害基礎年金は以下のような場合に受給ができます。
障害厚生年金・障害手当金
障害厚生年金は、一般の会社員などが加入する厚生年金の加入期間中に初診日がある
病気やケガによって障害の状態になった場合に受給できる年金です。
障害共済年金・障害一時金
障害共済年金は、公務員などが加入する共済組合の組合員加入期間中に初診日がある
病気やケガによって障害の状態になった場合に受給できる年金です。
障害年金といっても、障害となりうる病気やケガが発生した時点の年金制度の加入状況で、
請求先や申請する診断書等が異なってきます。ご不明な点についてございましたら、
アイリスにお気軽にご相談ください。
更新手続き
障害年金には、有期認定と永久認定があります。
症状が固定していて、次回の診断書の提出を求めない場合のことを「永久認定」といいます。
病気や傷病の症状が医学的に診て、もう改善の見込みがない場合に認定されます。
今までに、そうした決定書を見たことがありますが、
そうした場合、ご家族の方のお気持ちを思うと、複雑なものです。
ほとんどの場合は、有期認定です。
そして、障害の程度の認定は通常１〜５年の範囲で行われます。
「障害状態確認届（診断書）」の提出が更新時に必要となります。
年金を引き続き受け取るためには、更新月の末日までに、
日本年金機構に提出しなければなりません。
提出指定日までに診断書を提出されない場合は、
年金の支払いが一時止まりますのでご注意ください。
期限を過ぎて提出した場合は、支給再開まで１〜２ヶ月遅れることになります。
提出された診断書の内容で、その障害の程度が診査され、障害の程度が従前の障害等級以外の
障害等級に該当すると認められるときは、障害年金の額の改定が行われることがあります。
これを職権改定といいます。
また、次のような場合は、年金が支給停止になります。
障害年金受給要件（資格要件）
受給のための3要件
初診日
初診日は障害年金を受給するための重要な要件の１つです。
勘違いをして、受給できないケースもありますので、どの日を初診日というのか、
再度確認しましょう。
具体的には、
保険料納付要件
まずは初診日の２ヶ月前の月から１年間さかのぼり、保険料の未納がないかどうか
調べてみましょう。
次に、国民年金加入の20歳から初診日(最初に診察した日)の前日と、
初診日のある月の前々月までの期間の全体をみて、年金の保険料の滞納期間が、
３分の１以下であるかどうか調べてみましょう。
納付状況の確認方法や、未納がある場合の対処法についてもチェックしておきましょう。
場合によっては、年金事務所、あるいは障害年金に精通した社会保険労務士に
確認してもらいましょう。
障害認定日
初診日から１年６ヶ月を経過した日、
または１年６ヶ月以内に治った日に障害の程度の認定を行います。
傷病により原則と特例があります。
初診から１年６ヶ月を経過した日
１年６ヶ月以内に症状が固定化した場合は、固定化した日
具体的には、
障害認定日
障害年金の請求書が提出されると、年金を受給するための要件である「加入要件」、
「保険料納付要件」を満たしているか否かを年金事務所等が確認します。
そして、「障害状態要件」は認定医が判断します。
20歳前の初診と国民年金加入中の初診によるものは都道府県ごとに行い、
厚生年金加入中の初診によるものは本部で行います。
都道府県ごとの裁定は「地方裁定」、本部によるものは「中央裁定」といいます。
認定医についても、地方裁定の場合は各都道府県に、中央裁定の場合は本部に委嘱されています。
障害の認定は、疾病ごとではなく障害ごとに障害認定の基準にあてはめて、
その等級を決定することになっています。
なお、審査は診断書などの資料を見て客観的に判断します。
障害年金請求時の注意
障害年金は１回目の申請で不支給決定の判定が下りてしまうと、
その判定を覆すのは非常に難しいです。
つまり、最初の１回目でどれだけきちんとした状態で提出できるかが肝心です。
申請作業に時間をかけたからといってもらえるとは限りません。
仮にもらえたとしても、障害等級などでもらえるお金が少なくなったり、
費やした労力の割には少ない金額になったりします。
障害年金申請はご自身で申請する前に、ぜひ専門家にご相談ください。
障害年金受給事例
・うつ病・てんかん
・躁うつ病
・統合失調症
・精神遅滞・発達障害
・高次脳機能障害など
・脳出血・脳梗塞
・パーキンソン病
・多発性硬化症
・脊髄損傷
・股関節症など
・人工透析
・肝硬変
・クローン病
・糖尿病
・慢性疲労症候群など
・心疾患
・視力障害
・視野障害
・難聴
・言語障害など
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障害認定日に障害等級に該当しているときに障害認定日から１年以内に請求するものです。